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個人事業主の確定申告の必要書類は?郵送して間違っていた場合の対処法も紹介

個人事業主の確定申告の必要書類は?郵送して間違っていた場合の対処法も紹介
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個人事業主の確定申告の必要書類は?郵送して間違っていた場合の対処法について書きました。

初めて確定申告をする個人事業主の方は、とても不安ですよね。

そこで、今日は、個人事業主の確定申告に必要な書類について、確定申告を郵送して間違っていた場合の対処法、領収書の提出はどうするかについてまとめました。

さらに、確定申告の住宅ローン控除に必要な書類についても調べました。

こちらの記事は、個人事業主の確定申告が今年初めての方、住宅ローンの控除の申請を初めてする方にオススメの内容です。

それでは早速、個人事業主の確定申告の必要書類は?郵送して間違っていた場合の対処法も紹介していきます^^

最後までお読みください^^

 

個人事業主の確定申告|必要書類は?

個人事業主の確定申告に必要な書類は、3種類あります。

  • 所得税青色申告決算書・収支内訳書
  • 確定申告書B
  • 控除のための証明書等

細かくみていきましょう。

 

1.所得税青色申告決算書、もしくは収支内訳書

青色申告の場合は『青色申告決算書(計4枚)』、白色申告の場合は『収支内訳書』を使います。

白色申告の『収支内訳書』は3種類あるので、『一般用用紙』を使いましょう。

 

2.確定申告書B

「確定申告書」は確定申告のおおもとになる書類で、「確定申告書A」と「確定申告書B」があります。

個人事業主が確定申告をする際に使う用紙は、「確定申告書B」になります。

 

3.控除のための証明書等

生命保険料控除・医療費控除などの各種控除を受けるときは、領収書など、控除を証明できる書類の添付が必要です。

控除に必要な書類を一覧にしました。

「確定申告書B」の項目と対応していますので、参考にしてください。

 

収入金額等(緑の見出し)

 

申告した項目 必要書類 提出方法 入手元
事業・営業等、事業・農業、不動産(アイウ) 青色申告決算書

収支内訳書

申告書と一緒に提出 税務署、国税庁など
配当(オ) 支払通知書、

特定口座の年間取引報告書

台紙に貼り、申告書と一緒に提出 信託銀行、証券会社
給与(カ)

雑・公的年金等(キ)

源泉徴収票(原本) 台紙に貼り、申告書と一緒に提出 給与の支払元(勤務先等)

年金事務所、企業年金などを管理・運営する団体

(参照:https://www.calq.jp/column/tax/document-list/)

 

所得から控除する項目(ピンクの見出し)

申告した項目 必要書類 提出方法 入手元
雑損控除(26) 領収書 台紙に貼り提出、窓口で提示 領収書発行元
医療費控除(27) 領収書、明細書 台紙に貼り提出、窓口で提示 領収書発行元

(明細書は税務署、国税庁など)

社会保険料控除(13) 国民年金保険料控除証明書、社会保険料控除証明書 台紙に貼り提出、窓口で提示 年金事務所、国民年金基金連合会
小規模企業共済等掛金控除(14) 掛金額の証明書 台紙に貼り提出、窓口で提示 中小企業基盤整備機構
生命保険料控除(15)

地震保険料控除(16)

生命保険料控除証明書

地震保険料控除証明書

台紙に貼り提出、窓口で提示 生命保険会社、損害保険会社など
寄付金控除(28) 受領証 台紙に貼り提出、窓口で提示 寄付をした団体
勤労学生控除(19~20) 証明書 台紙に貼り提出、窓口で提示 通学先の学校・法人

(参照:https://www.calq.jp/column/tax/document-list/)

e-taxで確定申告を行う場合は、添付する領収書等と一緒に、受付結果の通知後表示される「申告書等送信表(兼送付書)」を税務署へ送ります。

e-taxで提出する場合、記載内容を入力することで証明書などの提出を省略できます。

省略できる書類は、e-taxサイト(https://www.e-tax.nta.go.jp/toiawase/qa/kakutei/tempu01.htm)にて確認してください。

 

個人事業主の確定申告|提出不要な書類

個人事業主の確定申告では、書類の元データとなる帳簿や、各種領収書・支払調書などの書類は提出不要です。

各種帳簿や売上・経費の領収書などは提出不要ですが、7年間の保管が法律で義務付けられています。

各種帳簿や領収書などは、捨てずに保管しておきましょう。

 

医療費控除の領収書は?

医療費控除用の領収書の提出は不要です。

確定申告で医療費控除を申請する時は、『医療費控除の明細書』を提出します。

提出は不要ですが、病院等の領収書は5年間保管することが義務付けられているので、捨てないで取っておきましょう。

 

個人事業主の確定申告|郵送して間違っていた場合の対処法は?

確定申告を郵送した後間違いに気づいたときの対処法について、調べました。

基本的に修正した書類の再提出で大丈夫ですが、提出が期限内か期限後かで、提出書類が変わります。

ひとつずつ詳しく見ていきましょう!

 

1.申告期限内の再提出

期限内に間違いに気づいたときは、正しい申告書を税務署へ提出します。

この場合、後から提出の申告書が有効となります。

 

2.申告期限後の再提出(税額を少なく申告した場合)

「経費の計上が多かった」「売上を書き忘れた」などの場合は、修正申告をします。

『修正申告』は、『修正申告書』と修正した額を書いた『確定申告書B(第一表)』を作って税務署に提出します。

修正申告をしたときは、不足税額分を後から納税するので、延滞税が加算されてしまいます。

確定申告を提出するときは、きちんとチェックして提出しましょう!

 

3.申告期限後の再提出(税額を多く申告した場合)

「売上を二重に計上してしまった」「経費をつけ忘れた」などの場合は、『更正の請求』をします。

更正の請求は、請求書に必要事項を記入し、税務署に提出します。

更正の請求ができるのは確定申告から5年以内ですので、注意してください。

 

個人事業主の確定申告|住宅ローンの控除は?

住宅ローン控除を使う時は、住宅を買った最初の年だけ確定申告をする必要があります。

住宅ローン控除は、確定申告書に必要事項を記入し、書類を添付して提出します。

 

住宅ローン控除の必要書類

住宅ローン控除を申請するときに必要な書類は、下の4つです。

  • 『住宅借入金等特別控除額』の計算明細書
  • 『借入金残高証明書』住宅借入金等特別控除額
  • 『登記事項証明書』
  • 『不動産売買契約書』のコピー

具体的にみていきましょう。

 

『住宅借入金等特別控除額』の計算明細書

購入した住宅情報、住宅ローン残高などの書類です。

記入用紙は、税務署で受け取るか、国税庁のサイトからダウンロードできます。

1年目は自分で作る必要がありますが、2年目以降は、税務署から送られてくる計算明細書を使って確定申告します。

 

『借入金残高証明書』

融資を受けた金融機関から送付されます。

通常は、10~11月頃送られてきます。

 

『登記事項証明書』

建物や土地がある場所を管轄している法務局で入手します。

 

『不動産売買契約書』のコピー

契約時の「書類請負契約書」の写し・「売買契約書」の写しなどをコピーして届出します。

住宅ローン控除では、建物・土地を新築/取得した年月日、取得対価、建物・土地の面積がわかる書類が必要となります。

これらがわかる書類を準備しましょう。

 

まとめ

今日は、個人事業主の確定申告の必要書類は?郵送して間違っていた場合の対処法をお届けしました。

まとめ
  • 個人事業主が確定申告をするときの必要書類は3種類
  • e-taxでの提出の場合領収書の提出はいらないが、数年間保管しておく
  • 確定申告を郵送してから間違いに気づいた場合、後から正しい書類を提出すればOK
  • 住宅ローン控除は、住宅ローンを組んだ1年目だけ確定申告が必要
  • 住宅ローン控除で必要なのは、建物・土地の新築年月日 or 取得年月日、取得対価、面積がわかる書類

個人事業主の確定申告の必要書類は?郵送して間違っていた場合の対処法も紹介してきました。

お読みいただき、ありがとうございました!